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退職後の手続き〜失業手当(失業保険)について

自分のやりたい方面へ進むため、年内の退職を考えている私。

退職となると、特に気になるのが住民税。
前の年に稼いだ分から次の年に払う分が計算されるので、
もし前の年から収入が大きく減ったとしても、
前の年の基準で算出された額を払う必要があるのです。
前職の退職時は、年内に海外旅行を始めることで、次年度の住民税を回避していました。
(詳しくはコチラ)

今回は、なんだかんだ来年も日本に居そうなので、
来年のお金どうするか問題、で悩んでいるのです・・・。

そういえば、前回は当てはまらなかったけれど
自己都合の退職でも受け取れる手当があるらしい?
とういうことで、失業手当(失業保険)についてまとめてみようと思います。

失業手当(失業保険)とは

失業手当とは、失業した場合に受け取ることのできる給付金のこと。
離職前の勤務先で雇用保険に入っており、一定の条件を満たした場合、受給することができます。

自己都合の退職の場合と、理由のある退職の場合で異なるため
順に書き出していこうと思います。

自己都合の退職の場合(私の場合もこちら)

※転職や独立、その他自己都合の退職が該当

この場合、失業手当需給の条件は以下。
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

特定理由の退職の場合

自己都合による退職でも、自分の意に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」、
企業の倒産や解雇によって離職を余儀なくされた人は「特定受給資格者」に該当。
こちらは自己都合の退職に比べ条件が緩く、
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
になります。

今回は自己都合の退職をメインにまとめていこうと思います。

自己都合の退職の場合の失業手当受給について

手当受給までに必要な期間

自己都合の退職の場合、
手続き(ハローワークでの離職票提出・求職の申込)〜失業手当受給まで 2ヶ月+7日間 
になります。

※1 待機期間

離職票の提出と求職の申し込みを行った日(受給資格決定日)から通算7日間。
離職理由に関わらず、全ての人が失業手当を需給できない。

※2 給付制限

安易な転職を防ぐために設けられている期間だそう。
自己都合退職の場合のみ設けられており、令和2年10月より3ヶ月→2ヶ月に短縮。

受給期間と日数、金額

受給期間

受給期間は、離職の日の翌日から1年間になります。
この期間を過ぎてしまうと給付日数が残っていても支給されないため、ハローワークは早めの手続きを勧めています。

給付日数

給付日数は、被保険者期間で算出されます。

  被保険者期間
  10年未満 10年以上20年未満 20年以上
60歳未満 90日 120日 150日

私はこの黄色く塗ったところに当てはまりそう。
ということで、もらえるのは約3ヶ月間かな・・・?というのが判明しました。

給付金額

退職日以前6ヶ月間の給与の平均から計算します。

基本手当日額 = 賃金日額(退職前6ヶ月の給与合計÷180) × 給付率(50〜80%)

※給付率は離職時の年齢と賃金日額で算出されます。
離職前の給与水準が低い人ほど高く設定されているようです。

※給与には通勤手当や役職手当など各種手当が含まれますが、
ボーナスは含まれないよう。

おわりに

なぜか受給までには期間が空いてしまいますが、
住民税のために急いで年末に出国!としなくても、なんとかやっていけそうな気がしてきました。

急ぎすぎると選択を誤ることもありますし、
このような給付制度が設けられているのも、
きちんと考えて、納得しながら物事を進めるためなのかな、と思ったり。

これからいろいろな選択を考えている方の参考になれば嬉しいです。
実際、退職後にどうなったのか?手続きや制度についても今後まとめていこうと思います!

参考